健やかないのちとくらしを未来へ・・・ 

資料:被災地瓦礫の受け入れについての投稿

測定室には、多くの方から投稿やご意見をいただいていますが、
その中で、今日は被災地の瓦礫受け入れについて、
多くの情報をまとめて投稿してくださったメールを転記し、掲載させていただきます。

・・・・・・・・・・以下 いただいたメールです・・・・・・・・・・・・

被災地瓦礫。
広域処理を一度やってしまうと取り返しがつきません。

【危険性について】 安全な瓦礫など存在しません。

家庭ゴミの処理場で放射能汚染された瓦礫を処理するとどうなるか(まとめ)
http://dl.dropbox.com/u/40607011/%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81.pdf

国の基準値以下でも、バグフィルターがついてても、
絶対に被曝からは逃れられない。

濃縮された焼却灰と焼却炉の後始末も困難。

汚染の実態の詳細な調査「化学物質の影響-東北地方太平洋沖地震と津波に-よる汚染と除去」
http://www.scribd.com/doc/77696772/

広域処理対象になっている宮城県石巻の瓦礫には、
放射能汚染と化学汚染の両方があります。
がれきの化学汚染について
http://tsunamiwaste.ldblog.jp/archives/2564872.html

流出の有害物質47地点で基準超。
東日本大震災の被災地で、
津波などによって土壌に流れ出たとみられる、
ヒ素や鉛などの有害物質の濃度が、
東北と関東の47の地点で基準を超えた。
http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1329512890/

昨年9月時点で、
東北の放射能ガレキに何と「ヒ素」まで検出!
ヒ素の毒性は言うまでもありませんね。
「海底のヒ素、津波で岸に 東北大、岩手・宮城の36地点」(2011/09/03_asahi.com)
http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY201109020756.html

島田市の汚染がれき焼却により放出されるセシウムの健康被害シミュレーション
http://www4.tokai.or.jp/shizuoka-search/

専門家が危ないと指摘しています。
(1)「がれき受け入れについて医師の立場からの意見書」
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf

(2)秋田大教授 瓦礫を受け入れてはならない12の理由
http://mercury7.biz/archives/14917

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上です・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今、測定室では、東北地方に震災後に新設された焼却炉17基について、
各焼却炉の1日の焼却能力(トン数)を、設置自治体への聞き取り調査をしています。

現在、新設された17基の他にも建設計画がある焼却炉は10基近くあると言われています。

となると、被災地現地で処理できる瓦礫総数は、
とても多い事になります。

いったん、大型無害化設備のある焼却炉を作ってしまうと、
24時間、高温で燃焼させる事が必要になり、
島田市や静岡市のように、燃やすゴミが足りない・・・
という事態が被災地に起こる可能性も出てきます。

なぜ、輸送エネルギーをかけて、瓦礫の処理を全国に依頼しなければならないのか、
検証をしてみます。

本当に被災地の住民が望んでいる瓦礫の引き取りなのかどうか・・
知りたいと思います。

2012年4月3日記
馬場利子

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資料:被災地瓦礫の受け入れについての投稿静岡放射能汚染測定室

『測定室だより』第9号(20120330)を発行しました。

2月8日より3月5日までに測定した52検体の測定結果と、島田市の瓦礫の試験焼却について、松葉による飛散調査のコメントも河野益近さんの寄稿文として掲載しています。
この松葉による飛散調査の結果は、改めて論文として、HPでご報告しますが、瓦礫の試験焼却から分かった事は、島田市の溶融焼却炉では、日常的にごみ焼却によって、放射性物質が空気中に飛散している可能性が大きいという事でした。
            ※表紙はクリックすると、大きくなります。 —>

また、国は瓦礫の受入れを『震災現地への復興支援』として進めようとしていますが、放射能はすでに全国に拡散していることを静岡市の例をとって、試算をしました。
瓦礫受け入れを『復興支援』と市民が理解する前に、放射能(化学物質も同様です)は拡散しないという原則をもう一度、確認していただく資料にしていただければうれしいです。

★この『測定室だより』は会員向けの会報として発行していますが、
購読を希望の方は、以下にお申し込みください。お送りします。

◎会員外で購読を希望される方は、当測定室までお申し込みください。
Tel/Fax : 054-209-20121  Mail :  ssokuteisitu@yahoo.co.jp
創刊号よりバックナンバーもあります。 1部 500円+送料 80円=580円です。

< 測定室会員のみなさんへ>
『測定室だより』発送の際は、名簿の確認等行っておりますが、数日経ってもお手元に届かない場合は、お手数をお掛けしますが、ご一報、お願いします。

★なお、『測定室だより』は最新号を発行後、既刊の会報を公開しています。
公開している情報は 『測定室だより』創刊号~5号までです。
皆さんのお役にたてれば、嬉しいです。 

引き続き、放射能の内部被ばくを少なくするための測定活動にご協力をよろしくお願いします。

2012年4月1日
馬場利子記

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『測定室だより』第9号(20120330)を発行しました。静岡放射能汚染測定室

東電への損害賠償請求の可能性を話し合います。

福島原発事故後、測定活動を続ける中で、
私たち測定室スタッフは、会員の皆さんから測定料を頂く度に、
割り切れぬ想いをずっと抱えながら、その理由を見つめてきました。

原発の事故さえなければ、
私たちは、放射能を測定する事もなかったでしょうし、
会員の皆さんも測定料を払って、食べ物を購入し、
送料を負担して測定をする必要もなかったはずです。

特に会員の中で、
農業生産者や、加工食品メーカー、協同組合、自然食品店など、
食べ物の生産、流通、加工、販売に携わる人たちにとって、
全く不要な費用負担を強いられ、
放射能に汚染されていないという証明をしなければ、
安心して売る事も出来ない状態に在る事に、
測定を受ける側である私たちも、その理不尽さに苦しくてなりませんでした。

これは、すべて『福島原発事故に起因する損害』に他なりません。

「測定費用、測定品の購入費用、送料、汚染を心配する人が買い控えたための売り上げ減少額・・・」
福島、千葉、茨城、群馬などでは
損害賠償請求を行った生協、流通業者、販売店に費用が支払われています。

静岡でも、法律に照らして何が出来るか、
測定室がお手伝いをして、
会員である皆さんの損害賠償請求を行いたいと準備をしています。

第1回 協議を
3月30日(金) 13:30~16:00
場所: 静岡放射能汚染測定室 (プラムフィールド)
     静岡市葵区安東1-2-3

日本消費者連盟共同代表 古賀真子さんをお迎えして、
お話を聞きます。

参加費用は無料です。

損害賠償請求活動は、
放射能は要らない!という意思を表示する1つの方法だと考えます。
関心のある方はご参加ください。

2012年3月27日
馬場利子記

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東電への損害賠償請求の可能性を話し合います。静岡放射能汚染測定室

共感します!徳島県の瓦礫受け入れについての考え方。

知人より、徳島県がホームページ 「ようこそ知事室へ」 とくしま目安箱 回答
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652/
で瓦礫についての考え方を表明している記事の紹介がありました。
瓦礫について、国のクリアランスレベルや焼却による最終処分場での問題など、
とても参考になる情報が書かれていますので、以下に紹介させていただきます。

・・・・・・・・・徳島県HP~ようこそ知事室へ~より転記・・・・・・・・・・・・

【環境整備課からの回答】
貴重なご意見ありがとうございます。
せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害
廃棄物が発生しており、被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力し
たいという思いで,

国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発
生していることから,
その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処
分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において
処理すべきであると政策提言しております。)

放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、
その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、
放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、
特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ
込めてきました。(クリアランス制度)

ところが、国においては、東日本大震災後、
当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)
を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、

100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されている
のに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では
埋立処分されております。)

ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は
国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけ
であり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでない
ように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

また、群馬県伊勢崎市の処分場では
1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていた
にもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた
という報道がございました。

徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、
一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきに
ついて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで
受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思
いはございます。

ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、
受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めて
いるところであり、

県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。
この件に関するお問い合わせ

環境総局環境整備課 ゴミゼロ推進室・ゴミゼロ推進担当
電話番号:088-621-2259
ファクシミリ:088-621-2846
メールアドレス:kankyouseibika@pref.tokushima.lg.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 
国がどの様な政策を提案、指示しようと、
地方自治体は、法律の不備や政策について、しっかりとした考えを持って
県民や住民の健康や安全を守る責任があると考えます。
そのために、国が明らかな法律無視の政策を行おうとするならば、
この政策について質問、提案、場合によっては国の指示の変更を求める事も
地方分権を進める上で、大切な働きだと思います。
今回の瓦礫処理について、徳島県の考え方に深く共感し、
私は感謝のメールを送りました。

皆さんはどの様にお考えでしょうか?

                    2012年3月19日 馬場利子記

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共感します!徳島県の瓦礫受け入れについての考え方。静岡放射能汚染測定室

震災の瓦礫受け入れの『国の基準』は・・・

東京都に続いて、全国2番目に瓦礫の受け入れを表明した島田市が、
瓦礫焼却の安全性を確認するために、試験焼却を2月16日、17日と行い、
市民にも無害化処理灰(残り灰)を公開、必要な人には『残り灰』の貸し出しも行っていますので、
当測定室でがれき、残り灰共に測定をしました。
結果は、瓦礫を混入して焼却する前と後では、後の方が明らかに高い放射能を測定しました。

島田市も、焼却灰の測定結果をHPに公開していますので、
試験焼却する前の残り灰と、試験焼却後の残り灰を比較すると、
島田市の測定でも、試験焼却後の方が、放射能が高くなっている事が分かります。
「放射能濃度・空間線量率の調査結果の概要」
http://www.city.shimada.shizuoka.jp/mpsdata/web/7539/20120120_housyanou.pdf
この点を、島田市の環境政策課の担当者に
「試験焼却をして、瓦礫を混ぜた方が残り灰の汚染が高くなったのですから、
本焼却にはならなと思って良いでしょうか?」と聞きますと、
「残り灰は68㏃/kgで、食べ物の基準値(100㏃/kg)よりもはるかに低いので、
安全だということが分かった。市民も自分で測って安全だと分かって良かったと言っています。」
という返事でした。

島田市は、残り灰の汚染値が、
食べ物の基準値よりも低いので瓦礫受け入れは安全だと判断するようです。

しかし、島田市は事前に「試験焼却の残り灰が100㏃/Kg以下ならば、本焼却を行う」とは
言っていませんでした。

では、国の安全基準はどの様になっているのか。
環境省のまとめている瓦礫受け入れの資料が掲載されています。
環境省(Ministry of the Environment) 広域処理情報サイト
◆災害廃棄物の広域処理について◆
http://kouikishori.env.go.jp/
津波被害による災害廃棄物処理、瓦礫受け入れの基準値も
明記していますので、一度、見てください。

市民が安全性を心配し、瓦礫や残り灰の測定をしても、
国は、瓦礫として焼却可能な廃棄物の放射能レベルを 240~480㏃/kg
と初めからとても高い汚染レベルを想定していますので、
行政が「それ以下だから安全です」と言い切る根拠がここにあります。

·災害廃棄物については、環境省の広域処理情報サイトに詳細があります。
「資料一覧」
http://kouikishori.env.go.jp/material/
「津波被害による岩手県・宮城県の災害廃棄物の受け入れについて」
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste_koiki_pamph.pdf
また、「動画資料」でも詳しく『国の瓦礫処理基準』がいかに安全か、
説明をしています。

国は、昨年3.11以前は、『放射性物質として扱う必要のない物』(クリアランスレベル)を
100㏃/kgとしていたのですが、瓦礫処理を進める廃棄物の基準は
突然、240~480㏃/kgならば安全だと変わっています。

この数字は、廃棄物を運搬する人の被曝量やIAEAの数値を引用して
計算されていますが、あまりにも放射能の値が高くて、
市民感覚から遠い安全論であるように思えてなりません。

法律によって、国の事業は行われるわけですから、
災害廃棄物の広域処理推進法が国会で決められると、
各地方自治体も、独自に考える権限は失われ、
法律によって瓦礫処理を国に指示される事になります。

この『災害廃棄物広域処理推進法』は国会で審議される時、
「低線量の放射能も人の健康に有害であるから、放射能の拡散は国民の健康を脅かす」
という異議を申し立てをしてくれる国会議員は居るのでしょうか?

放射能の健康被害を考慮せず、
瓦礫処理を『災害復興』のための経済行為として進めるのは、
放射能は無害であるとしたい人々の選択にしか思えません。

市民1人1人の『不安』『心配』が通用しないところまできてしまいました。
『挙国一致』の美名が好きな日本人・・
何が出来るか、皆さんはどう思われますか?
出来る事・・皆さんのお知恵を貸して下さい。

2012年3月13日  馬場利子記

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震災の瓦礫受け入れの『国の基準』は・・・静岡放射能汚染測定室