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測定室代表 馬場利子

能登半島地震を踏まえて,日本科学者会議原子力問題研究委員会の声明  2024年1月22日付け

                  【声明】2024年1月22日

                        日本科学者会議原子力問題研究委員会

 『能登半島地震を踏まえて全ての原発を運転停止すべきである
  IAEA深層防護の第5レベル・緊急時避難について、規制委員会の新規制基準に含まれていないことは重大な欠陥である。』

 2024年1月1日に発生した能登半島地震(M7.6、震度7、地震動加速度最大2828ガル)と津波により、家屋の倒壊、道路の寸断・陥没、山崩れが起こり、食糧・エネルギー・上下水・通信・福利厚生・文化芸術などのインフラおよび伝統的な地場産業や漁業や里山農業などの生業が破壊された。

 能登半島の中で孤立した集落の住民たちは、国と自治体による支援・救助が遅れたため、生きるのに困難な生活を強いられている。
 私たちは、亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災者に心よりお見舞いを申し上げる。

 また、かねてより地質学者らは能登半島で大地震が起き、地盤の隆起が起きると想定してきたが、今回実際に、原発が存在する志賀町でも4mの隆起と津波の遡上が起きた。
 被災状況の全容が明らかになるまでにはまだ時間がかかるだろうが、とりわけ、現在のところ志賀原発に絞って情報収集したところ、次のことが明らかにされている。

(1)志賀原発1号機と2号機は、2011年3月の東日本大震災以降、現在に至るまで定期点検により運転停止中である。

(2)北陸電力は、取水槽の水位が3m変動し、津波が志賀原発に及ぼした影響を調査中である。原発の敷地は海抜11mの高さにあり、さらに4mの防潮堤が設置されていたため浸水被害はなかった。また、1号機補機の防潮壁の一部に沈下と傾きが確認されたが、補修中である。

(3) 志賀原発敷地内にある外部電源変圧器から23,400 リットル(ドラム缶117本相当)の絶縁油が漏れ出た。排水溝の出口付近の海面に少量の油が流出した。変圧器の故障で外部電源5回線のうち2回線が使えなくなった。

(4) 使用済み燃料プールから冷却水の一部(326 リットル)がスロッシング(強い地震動による揺動)により溢れ出た。冷却ポンプが一時止まったが、再起動した。

(5) 志賀原発から30km圏以内にあるモニタリングポスト117カ所のうち18カ所で停電と通信障害のためデータ収集ができなくなった。

(6) 1号機原子炉建屋地下2階震度5強、399.3 ガル(3方向の合成)が観測された。(なお、志賀原発における最大加速度は基準地震動を超えたと言われているが、そのデータは見つからない。)

 私たちは、能登半島における被害状況(上記冒頭)とマスコミ報道の志賀原発における事象(1)〜(6)を踏まえると、志賀原発が放射性物質の大量放出を伴う重大事故を起こした場合、強い地震が加われば、能登半島とその周辺に住む住民は屋外避難だけではなく、屋内退避も困難になる。

 IAEA深層防護の第5レベルでいう緊急時避難について原子力規制委員会の新規制基準に含まれていないことは重大な欠陥であることが判明した。
 福井県などで重大事故時を想定した避難訓練は、全く実効性がないと考えられる。

 1995年に兵庫県南部地震を起こした断層と今回の能登半島地震を起こした断層の間に位置する福井県若狭湾沿岸にも大きな断層がある。

 現在(2024年1月22日)、福井県にある関西電力の原発のうち5機(大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機、美浜原発3号機)が運転中である。また、九州電力の原発4機と四国電力の原発1機も運転中である。

 今回の震源地域といわれる珠洲市にかつて、北陸、中部、関西の三つの電力会社が共同で原発の建設を計画していた「珠洲原発」は、地元住民の間で建設に対し賛否が分かれ、住民の反対運動と電力自由化による競争激化などもあり、2003年12月、3社は計画の凍結を表明した。

 「地震大国」の日本では原発はやめるしかない。
 私たちは、日本が原子力発電から決別すべきとの立場であるが、さしあたりこれら10機の原発の運転を直ちに停止すべきであると考える。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 以上、原文のまま引用掲載をしました。

2024年1月26日記

#日本科学者会議原子力問題研究委員会声明
                    

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能登半島地震を踏まえて,日本科学者会議原子力問題研究委員会の声明  2024年1月22日付け静岡放射能汚染測定室

『測定室だより』第98号を発行いたしました。新年のご挨拶

新年おめでとうございます。

『測定室だより』発行のお知らせをする前に、
 この度の能登半島地震により被災された皆様へ、心よりお見舞いを申し上げます。
 被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

しかし、1月2日の報道では、能登地震の震源に位置する志賀原発で変圧器の配管が破損、3500油漏れ(外部への放射能の影響なし)という第1報もあり、
 余震が続く能登地方で志賀原発が安全に保たれていることを強く願っています。

北陸地方の原発運転状況2024年1月

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
『測定室だより』98号(1月20日号)を2024年1月2日、会報・ウエブ会員共に発送をいたしました。
 すでに、皆さまのお手元に届いている頃だと思いますが、万一、受け取っていない方は、お手数ですが、ご一報ください。 
  《連絡先:mail:ssokuteisitu@yahoo.co.jp》

たより98号表紙絵

♦今号では、
 ・2023年9月7日~11月30日に測定をした111検体(静岡:食品108、環境資料1)(浜松分室食品2)の測定報告。
 ・会員の小笠原学さんによる寄稿文、原発事故後、12年8か月の福島原発30km圏内と福島第一原発敷地内を訪れた『福島訪問報告記』
 ・グリーンコープ託送料金取り消し訴訟控訴審第2回目の報告
 ・河野益近さんの好評エッセイ

などを掲載しています。

♦そして、今回は測定室の活動として、皆さんまのお願いを掲載しています。
⇒グリーンコープの託送料金取り消し訴訟の担当裁判官に、『公正な審理と判決をお願いするオンライン署名』への協力のお願いです。

●署名へのお願いは、『たより98号』の12頁に掲載しています。

  託送料金(送電費用)に、原発の費用が上乗せされていることはほとんどの人が知らないまま、
  『電気事業法』も『原発損害賠償法』も改正せず、経済産業省の省令だけで決定され、電気を使う人全てからすでに徴収されています。
  そして、上乗せされている【原発廃炉円滑化負担金】は、いつまで、いくら上乗せされるのかも決められていません。

原発を温存するためにあらゆる政策が執られていますが、
 その内の1つ:託送料金上乗せ政策は、法律に基づかない決定であることを裁判の中で、はっきりと証拠書類・意見陳述をしています。

 託送料金について知らない多くの人たちに、この裁判について知ってもらいたいと願ってオンライン署名をはじめました。
 皆さんの賛同も、どうかよろしくお願いします。

署名は、支援カンパの案内がありますが、私たち署名主催者へのカンパではありませんので、
 署名のみ周りの方にも、紹介いただければ嬉しいです。

♦そして、オンライン署名を、周りの方に手渡していただくハガキを作りました。
  ハガキを紹介いただく機会がある方は、ご一報ください。必要な枚数をお送りいたします。

オンライ署名への呼びかけハガキ

違法な原発温存のための決定【託送料金に原発の費用を上乗せして、電気代として徴収する】政策は、
 取り消し訴訟でしか、止めることができません!!
声を挙げることを諦めない40万人のグリーンコープ共同体の裁判に、心から共感と応援をしています。

♦2024年も、【願いを実現することを諦めない】活動を続けたいと思います。

どうぞ、よろしくお願いします。

2024年1月5日      静岡放射能汚染測定室   馬場利子

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『測定室だより』第98号を発行いたしました。新年のご挨拶静岡放射能汚染測定室

ぜひ、オンライン署名(https://chng.it/T2dJLzWFpP)に協力ください。 

 経済産業省が2020年9月4日に出した【託送料金(電気を送る料金)に『福島原発事故損害賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』を上乗せして、全ての電気利用者から徴収を許可する】という決定により、私たちは電気代として、この2つの原発費用を上乗せして徴収されています。

託送料金に上乗せされている原発の費用のゆくへは!!


   この上乗せは国会の審議を経ず、電気事業法にも電気代として計上を認めていない違法な許可であるとして、九州の小売電気事業を営む【グリーンコープでんき】は2020年10月15日、福岡地方裁判所に国を相手に『許可取り消し』の訴訟を提訴しました。

 私たちが知らない間に、東京電力が起こした原発事故の損害賠償費用を40年にわたって電気代の中の託送料として支払い、大手電力会社7社15基の廃炉費用はいつまで幾ら上乗せされるのかも分からないまま請求されている事実は、この上乗せされている費用が無ければ、原発で発電をしている電力会社の電気代は途方もなく高額なものになり、立ち行かなくなることが分かります。

 ■違法な原発優遇政策を止められるのは、国会で見直されない限り、取り消し訴訟しかありません!!

この裁判は、原告1社の問題ではなく、私たち全員・そして、未来に続く子どもたちにも違法な電気料金を徴収される問題です。

■オンライン署名は、この『経済産業省の託送料金に原発費用の上乗せ許可』取り消し訴訟の裁判官に公正な判断をお願いするものです。
__________________________________________
【署名内容】

福岡高等裁判所 担当裁判官:
     久留島群一裁判長、秋本昌彦裁判官、山下隼人裁判官殿

1、託送料金許可取り消し請求訴訟控訴審に、法律に依拠して、公正な判 決をお願いします。
 
2、裁判所が、『法の支配』の砦であることを切に願います。

__________________________________________

❤ぜひ、Change.orgの署名:https://chng.it/T2dJLzWFpP に皆さんのお力を貸してください。

 多くの人が、今行われている電気料金の違法な徴収について知り、裁判に関心を向けてくだされば、必ず、司法も法的な判断をしてもらえると信じてこの署名を始めました。

原発を卒業していくために、皆さんからも周りの人に、署名の呼びかけをお願いいたします。

・・・・・・・
 【注】 Change.orgの署名は、署名をすると寄付の案内がありますが、寄付は署名実施者とは関係がありませんので、寄付をしていただくことは不要です。

 裁判に対して、私たちが静岡でできることをと考えて、オンライ署名を皆さんにお願いをすることにしました。
 1人1人の想いが未来を変えることを信じています・・・。

             「グリーンコープの訴訟を支える会・静岡」                   静岡放射能汚染測定室  代表:馬場利子 他一同
                
2023年11月15日記

#託送料金取り消し訴訟
#福島原発事故損害賠償負担金
#廃炉円滑化負担金
#原発のない未来のために

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ぜひ、オンライン署名(https://chng.it/T2dJLzWFpP)に協力ください。 静岡放射能汚染測定室

■グリーンコープでんきの託送料金控訴審9月19日開始報告  報告:(一社)グリーンコープ連合体 法務部 高見直樹

■託送料金認可取消請求訴訟控訴審(令和5年(行コ)第30号)9月19日
             期日前行動・第1回期日・記者会見・ミニ集会概要報告

1.期日前行動
 日時:2023年9月19日(火)14:00頃
 場所:福岡高等裁判所前 六本松公園から裁判所正門前
 参加者:約30名

2.控訴審第1回期日

 時間:14:30頃~15:20頃
 場所:福岡高等裁判所 1階101号法廷
 担当裁判官:第3民事部 ホ係 裁判長:久留島群一、裁判官:秋本昌彦、山下隼人
 控訴人代理人:小島弁護士、北古賀弁護士、篠木弁護士、馬場弁護士、福島弁護士
 被控訴人代理人:(国側)7名
 傍聴者:約40名

・・・以下、裁=裁判長 控=控訴代理人(原告弁護団) 被=被告(国)・・・・
 裁:控訴人代理人は、控訴状、控訴理由書、控訴準備書面1を陳述されますね。
 控:はい。
 裁:被控訴人代理人は、控訴答弁書を陳述されますね。
 控:はい。
 裁:控訴人代理人は原審の結果を陳述でよいですか。
 控:控訴準備書面1で指摘した部分については摘示をするのは不相当だと考えます。
 裁:そういう留保があることを前提に、陳述でいいのではないですか。控訴準備書面1を出しておられることも記録に残りますので。
 控:はい。
 裁:被控訴人代理人は原審の結果を陳述でよいですか。
 被:はい、原審の結果通りです。
 裁:控訴人代理人は甲第20号証から28号証を提出されますね。うち原本は甲23の1ですね。
 控:はい。
(裁判官、被控訴人代理人の順で甲第23号証の1の原本を確認。)
 裁:控訴人代理人は乙第69号証から71号証を提出されますね。
 被:はい。
 裁:では控訴人代理人から意見陳述をお願いします。

控訴人代理人小島弁護士より、「控訴第1回代理人意見陳述(スライド)」を使って意見陳述(約40分)。
【意見陳述要点】(※1)
 ・電力自由化のメリットは、①電気料金が下がる、②電力需給逼迫時に停電を防止し、電力の安定供給に役立つ、③省エネの技術革新や建物の断熱化などが促進される、の3点。
 ・規制料金の送電(託送)料金には、送電費用以外の費用を上乗せすべきでない。
 ・ある電源で発生した費用は、その事業者自身が負担すべき(電源費用自己負担の原則)。
 ・全国民に便益をもたらす公益効果の発生を促す補助金は、応能原則に従って税金等の一般財源で賄うべき(公益補助一般財源負担の原則)。
 ・廃炉円滑化負担金については、発電所廃止のための費用だから、「電源費用自己負担の原則」に従い発電事業者が負担すべき。また国が安全規制を変更し、原発事業者に義務付けたことで生じたものは「公益補助一般財源負担の原則」に従い国が負担すべき。
 ・賠償負担金については、原発事故の危険は外部不経済であり、それによって生じる損害は「電源費用自己負担の原則」に従い発生者(東電)に負担させるべきで、支払えない場合は東電を法的整理するべき。それでも支払いきれない賠償は、「公益補助一般財源負担の原則」に従い国が代行すべき。
 ・議事録等を精査したところ、平成11年の電気事業審議会基本政策部会料金制度部会及び平成25年の電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループでは、国が主張する「公平に負担すべき費用を託送料金で回収できる仕組みとすることが必要ではないかと専門家が提言した」という事実はない。 
 
 裁:今後の進行について控訴人代理人はどのようにお考えですか。
 控:次回期日には本日提出しました八田意見書に基く準備書面を提出する予定です。また11月末頃までに、もう1名の学者からの意見書を提出したいと思っています。
 裁:被控訴人代理人はいかがですか。
 被:控訴人の主張を見て、反論を行うかどうか判断します。
(次回期日の日程調整等)
 裁:次回期日は令和5年12月14日木曜日の午後2時30分から、101号法廷とします。

2.記者会見・ミニ集会                     
 時間:15:30頃~17:00頃
 場所:福岡県弁護士会館2階大ホール
 参加者:実参加約40名 新聞記者2名 
 Zoom参加約20名
説明
 ・本日の意見陳述の内容 (小島弁護団長より)
 ・本日の裁判所の訴訟指揮と今後の見通し、 意見交換・感想:(略)  
報告以上。

3、控訴審第2回期日は12月14日(木)14:30~ 予定。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<裁判傍聴記:馬場利子>

 2020年10月15日、「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が経済産業省令によって託送料金に上乗せされたことの違法性に対して、『国(経済産業省)が2020年9月4日に二つの負担金を上乗せした新しい託送供給約款を認可したことの取消しを求める訴状』を福岡地方裁判所に提出して、第1審は開始されました。

 1審は、第1回口頭弁論期日(2021.1.13)から第9回口頭弁論期日(2022.11.14)までの審理を経て結審し、2023年3月22日に「原告の請求を棄却する」という判決が言い渡されました。
 私は裁判を提訴する約2年前から、グリーンコープの託送料金裁判検討委員会のメンバーとして裁判に立ちあわせてもらっています。それは、この裁判が原告(グリーンコプでんき)だけの問題ではなく、国の原発を温存するためだけのこの違法な政策は、すべての消費者の問題だと思うからです。
 第一審の判決は国の主張をそのまま引用したかのような内容でした。意義申し立てをしなければ、国民のほとんどの人が知らない間に、電気代は原発事故のための費用を金額の根拠なく、この先ずっと課せられていきます。
 控訴審の開始当日(9月19日)も司法の独立を願い、祈りながら、裁判を傍聴しました。原告ではない私たちにできることを、引き続き、考えていきたいと思います!!

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(※1)の弁護団長の意見陳述(パワーポイント)資料を希望の方は、データをお送りします。
    測定室 ssokuteisitu@yahoo.co.jp までご一報ください。

2023年10月19日記

♯グリーンコープの託送料金取り消し訴訟 

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■グリーンコープでんきの託送料金控訴審9月19日開始報告  報告:(一社)グリーンコープ連合体 法務部 高見直樹静岡放射能汚染測定室

9月19日(火)グリーンコプでんき:託送料金取り消し訴訟、控訴審初公判が開かれます。

「グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡」の皆さま

■託送料金取り消し訴訟は、第一審から第二審(控訴審)へ、
 9月19日:次の裁判のステージの始まります。


■「託送料金認可取消請求事件」の第一審は、

 第1回口頭弁論期日(2021.1.13)から、第9回口頭弁論期日(2022.11.14)までの審理を経て結審、
 そして2023年3月22日に「原告の請求を棄却する」という判決が言い渡されました。

2020年10月15日 第1審提訴の日

 判決を受けて、その判決は不当であるとし、「控訴する」ことを決めました。
 提訴の時から私たちが司法(裁判所=法をつかさどるもの)に求めているのは、
 主権者(国民)と主権者から業務やときに権限を委託される者(大臣や官僚)との関係の根幹についての是非判断なのですが、一審判決はその判断から逃げたものでした。
 
■第二審でグリーンコープは、一審判決が基礎においた「賠償負担金や廃炉円滑化負担金が電気の全需要家が公平に負担すべき電気事業に係る公益的課題に要する費用である」に対して、
「これらは公益的課題に要する費用ではない」ことを明確に立証していくことになりました。

 それに対し、被告(国)がどのような反論をしてくるのかを見据えていくことになります。
そのうえで、裁判所が一審の判決で逃げていた、主権者と主権者から業務やときに権限を委託される者との関係の根幹について、心から納得できる判断を司法には示してくれることを期していきます。

「託送料金認可取消請求控訴事件」
第一回口頭弁論期日及び期日前行動:閉廷後の報告集会はZoomでも参加いただけます。

日時:2023年9月19日(火)13時30分~
・13時30分~14時…六本松公園(裁判所前・福岡県弁護士会館横)で期日前行動
・14時…裁判所1階フロア―で待機し、時間が来たら第101号法廷の傍聴席に入ります。
・14時30分~ 「控訴審」第一回口頭弁論
・閉廷後、弁護士会館2階会議室で、記者会見・報告集会を行います。

●閉廷後の報告集会のZoomに参加下さる方は、パスワード等をお知らせしますので、以下までご一報ください。
 ✉ ssokuteisitu@yahoo.co.jp 

馬場は当日、原告のグリーンコープでんきの人たちと一緒に、福岡地方裁判所の控訴審に立ち会う予定ですので、後日、報告させていただきます。

♦控訴審「訴訟理由」は、以下でご覧いただけます。
 ⇒ https://drive.google.com/file/d/1UKMAdKP9K1DU4jQGvcEzSC2bqO1rNe0A/view?usp=sharing

控訴審も引き続き、関心を向けていただけますよう、お願いをします。

2023年9月16日記 

        「グリーンコープの託送料金訴訟を支える会・静岡」事務局 馬場利子

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9月19日(火)グリーンコプでんき:託送料金取り消し訴訟、控訴審初公判が開かれます。静岡放射能汚染測定室