♦会報『測定室だより』82号(12月20日号）発行のご報告が大変遅くなりました。
会員の皆さんには、すでに2月中旬にお手元に届いていると思いますが、
万一、届いていない場合は、ご一報ください。
『測定室だより』第83号表紙絵
❤今号には、
静岡測定室で2020年10月28日～2021年1月8日に測定をした：食品53 検体の
測定結果を掲載しています。
♦特記すべき測定は
福島県耶麻郡猪苗代町産の柿の測定依頼を受け、試料重量が少ないため当室では測定できず、
ゲルマニウム検出器での測定を『ちくりん舎』に依頼し、その結果を掲載しています。
2020年秋に収穫された柿の測定結果報告をご覧ください。
❤また、2020年10月15日に提訴されたグリーンコープでんきの託送料金取り消し訴訟の第1回（2021年1月13日）期日の報告は、
原告代表の意見陳述を掲載しました。
意見陳述は長いですが、全文をご覧ください。
原発を温存するために、原発事故の経費と廃炉費用を消費者に知られない形で『託送料金』に上乗せして徴収すると決めた経済産業省の省令・・・。
国会審議をしないで、『電気を送る費用とま全く関係ない経費を徴収できる』とした国の決定は、
憲法４１条「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」との定めに違反しています。
憲法41条は、国会中心立法の原則及び国会単独立法の原則の２つの意味を含んでいます。
この国会中心立法の原則によれば、実質的意味の立法は国会のみが行うことができ、行政がこれを行うことはできません。
託送料金の上乗せを決めたのは、経済産業省の1委員会です。
行政に当たる経済産業省が、法律の効力を持つ省令で、電気事業法にない経費を勝手に加えることはできないはずです。
引き続き、皆さんに『託送料金取り消し訴訟』を応援していただけますように、
報告を続けたいと思います。
♦この違法な託送料金に2つの原発費用を上乗せする決定を取り消すことができれば、
日本中の新電力事業者の託送料金が見直されます。
グリーンコープでんき、1社の利害裁判ではないこの取り消し訴訟を、『脱原発の1歩を実現するために』応援したいと思います。
《託送料金裁判を支える会にお力添えください》
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■『測定室だより』は会報として発行していますが、
購読をご希望の方には、1部500円（送料込）でお送りしています。
★年間購読料（6号／年）は3000円（会員の方の測定料は、一般の測定の半額以下になっています）です。
購読申込みは、mail:ssokuteisitu@yahoo.co.jp
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安心の基準は、1人1人が起こっている事を知ることから、考え、選択していくものだと思います。
同じ想いの人が集う、市民測定室の活動を支えて下さる皆さんに感謝して、
これからも、『知ることから始める暮らし』を続けていきたいと思います。
よろしくお願いします。
2021年2月26日
馬場利子記
