6月1日（金） 13時より、 かねてより皆さんにお伝えしていました、
細野豪志環境大臣に宛てた『瓦礫広域処理の見直しを求める要望書』を
賛同者署名 1407名分と共に、上京し提出して参りました。
環境省への提出にあっては、
浜岡原発裁判の弁護団の弁護士 海渡雄一弁護士のお連れ合いであり
社民党党首、福島みずほさんが紹介議員として、同行して下さいました。
また、瓦礫の広域処理に関して、同じく要望を挙げている日本消費者連盟の
共同代表 古賀真子さんも一緒に要望書を提出しました。
要望書提出と同時に、
①環境省として、瓦礫は有害物質は焼却せず、拡散防止の原則に則って、
広域処理ではなく、現地で自然循環を利用した処理への転換を目指して欲しい
②岩手県、宮城県が瓦礫総量を見直した事に伴い、
4月半ばに決めた環境省の広域処理の方針は見直す必要がある事、
③瓦礫の低レベル放射能の安全性（健康被害）については、
医学的にまだはっきりと立証できてはいない現状で、環境省の安全基準の数値は
根拠に乏しいと思われること
などを伝えました。
環境省から応対に出て下さったのは、
環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課の
調査課長 豊村紳一郎さん と
広域処理推進チーム 課長補佐 川島 修さん のお2人。
環境省からの説明内容は
①決して、広域処理ありきではない事
現地で処理できるもの、資源として利用できるものは処理している
②自然循環の盛り土による森つくりなども検討しているが、
問題点もあり、研究中である事。
③広域処理は、焼却処理と最終処分を合わせて依頼しているので、
焼却処理後の焼却灰を国が処理する事は考えていない事
④被災地からの瓦礫の総量と内容物について、修正報告が出たので、
それに伴う広域処理の目標や方法なども、修正する作業は当然行う事
など、会談の予定時間を延長して、丁寧に説明と話し合いをして下さいました。
会談の中で
「最終処分場から、放射性物質（限界値8000㏃／ｋｂ）が環境へ流出し、
拡散しても安全である事を確かめて、一般最終処分場に埋め立てることが出来る基準値を
決めた」という説明があり、
「最初から、最終処分場から流出する事を仮定しているのですか？！」と
同席した全員が驚き、聞き直す場面もありました。
この件は会議議事録も環境省のＨＰに公開されているとの説明がありましたので、
経緯を確認する宿題を持ち帰りました。
要望書を直接手渡し、面談をすることが出来た成果は、
①瓦礫受け入れを表明している自治体で、「処理後の焼却灰は国が引き取るよう要望する」
と言っている市がありますが、環境省では、
「最終処分も行う条件で依頼しているので、国で処分をすることは無い」と
断言されましたので、この点は、地域で受け入れについて、確認をする必要があると判明した事。
②瓦礫広域処理については、被災地の行政担当者も現状の把握に時間がかかっていて当然で、
時間や時期を急いで立てた処理計画は、見直す必要がある事を環境省に確認できた事
③環境省の安全基準は、空間線量を基準にしており、
処理後に残る灰の放射性物質について、環境と健康に関する安全基準（データ）は
持っていないようであった。
また、会談の中で、
瓦礫処理のＴＶ政府広告に15億円もの税金を使った事の是非や、
受け入れを検討している自治体の議員・市民を無料で被災地に招待している事は、
環境省が説明している地域からの自主的な受け入れ要請とは言えないのではないか、
という意見も伝えました。
1時間以上に渡り、意見交換をして下さった環境省のお2人と、
同行して下さった福島みずほさん、古賀真子さんに深く感謝いたします。
瓦礫処理は、被災地現地でも時間の経過とともに、
地域住民の意見や自然再生の専門家の助言などが浸透し始め、
新しい動きも出始めています。
原理、原則に則った環境政策へと転換できるよう、
これからも皆さんの声と願いを伝え続けたいと思います。
持ち帰りの宿題は後日、報告させていただきます。
2012年6月4日記 馬場利子
