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2012/01/12Daily Archives

瓦礫受け入れに的確に対処した模範自治区を紹介します

現在、静岡県は各市、各市民あげて東北の瓦礫受け入れについて議論が進んでいますが、
すでに皆さんもご存知かもしれませんが、
本当に的確で冷静な提案をしている行政区の情報を得ましたので、ご紹介いたします。

 

関西広域連合が発表した
『東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入について(提案)』です。
以下、提案の全文を転記します。

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『東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入について(提案)』

 

 東日本大震災で発生した災害廃棄物は膨大な量に及び、被災地の復興に向けて、出来る限り速やかな処理を図るために、広域な対応が求められている。
 このような状況にかんがみ、関西広域連合としては、下記の通り放射性廃棄物に汚染された可能性のある災害廃棄物の取り扱いに関する基準や処理方針を国が明確化することを前提に、被災地の災害廃棄物の広域処理に向けた取り組みを検討することとする。

1、  災害廃棄物処理のための基準についての明確化

 原子炉等規制法では、原子力発電所内の工事で発生したコンクリートや金属類等のうち、そのまま再利用できるとした基準(クリアランスレベル)は100Bq/kgである。
 しかし、環境省の「東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン(以下「ガイドライン」という。)には、安全に埋立可能な目安として8.000Bq/kgという値が示されているが、クリアランスレベルとの間に数値上大きな乖離が生じている。 
 こうしたことから、住民に対し、安全性の確保について一貫した説明が出来ない状況となっている。
 国にあっては、放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物の取り扱いに関する基準について、クリアランスレベルとの関係を含め明確に説明するよう要請する。

2、  災害廃棄物の処理の全体方針スケジュールの明確化

 広域処理の必要量の把握の前提となる災害廃棄物の種類別発生量、域内処理可能量、コンクリートがら、木くずなどのリサイクル可能量などが明らかにされておらず、処理の全体方針が明確化されていない。
 それゆえ、広域処理の必要性やその具体量、処理方法などが明確にされていない。環境省にあっては、災害廃棄物全体の処理方針と計画及びスケジュールを早期に明らかにするよう要請する。

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以上です。
 

東北の支援という名目に流されず、住民の合意を得るために、
国の災害廃棄物処理(瓦礫の受け入れの要請)について、
疑問点や乖離する現状を、このように表現し、提案ができる関西広域連合の
手腕と知識にとても感動しました。

先週、静岡県に持参した質問書の答えを受け取りに行く機会に、
この『東日本大震災で発生した災害廃棄物の受入について(提案)』を
持って行きたいと思います。

同様に、静岡市にも届けたいと思っています。
皆さんの自治体で瓦礫受け入れの動きがあるようでしたら、
是非、この『提案書』を参考にしていただけたらと思います。

災害復興の支援の名のもとに、感情論で放射能を環境問題の別枠にする事がないよう、
自然の循環を最大限に生かした処理を求めたいと思います。

2012年1月12日   馬場利子記

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