放射線リスク最小化Category Archives

2011年9月19日　　馬場利子記　　

横浜市港北区で、マンションの屋上の堆積物から6万3000ベクレル検出。マンションに住む市民が独自測定し、9月17日、新聞報道されました。　

堆積物6万3000ベクレル検出 港北のマンション市民が独自測定[朝日新聞]

　横浜市港北区のマンション屋上の堆積物から6万3000ベクレル（1キロ当たり）を超える高濃度の放射性セシウムが検出されたことが、民間の分析機関の調べでわかった。この機関に堆積物を持ち込んだ市民が市に結果を報告。事態を重く見た市も調査を始めた。週明けにも結果が判明する。

詳細な経過報告は、　横浜ママパパの放射線だより　http://yokohama-konan.info/kohoku2.htmlに掲載。

この市民の測定値を知った横浜市は市内数か所を独自で測定をし、新聞発表をすると共に、横浜市の関係者からの話では、公立保育園の除染作業を行ったと言います。

現在、私立保育園では横浜市による測定は行われていないとの事で、横浜市におけるマイクロスポットの確認と、私立保育園への対応も同様に行われるよう、関係者の皆さんの行動を期待します。

今回の横浜市民が独自に行った土壌測定は、空気中の放射線量では知ることが出来なかったマイクロホットスポットの発見を可能としました。

３・１５の高濃度汚染を受けた地域（静岡県も含む）は、横浜市に限らず、子どもたちを守るために、正確な土壌（学校・保育園・幼稚園など）の測定を行う必要性を明らかにしました。

福島原発による高濃度放射能汚染は、福島県内に留まらず、広範囲に及んでいる事が分かりました。行政による土壌汚染測定が行われていない地域で、どの様な対処が必要なのか、私たちも静岡市、静岡県に質問していきたいと思います。

以下、横浜の汚染除去など横浜市の対応を掲載した新聞記事を転記します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

港北の「高放射線量」地点 セシウム4万200ベクレルも 市、5ヵ所の詳細公表

[東京新聞]　 9月 18, 2011

横浜市港北区の側溝付近で、比較的高い放射線量を検出した問題で、同市は17日、この地点は港北土木事務所近くの側溝（同区大倉山5）と公表した。この地点に堆積していた泥などから、1キログラム当たり4万200ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したことも明らかにした。

　市は同日、この地点から堆積物を取り除き、放射線量を計測。地上50センチで当初の毎時0.91マイクロシーベルトだった放射線量は0.13マイクロシーベルトに低下した。

　この地点は、側溝の雨水取り入れ口周辺で、付近の屋根を伝わって落ちる雨も集まりやすい。

　同市は市内で比較的高い線量を検出しそうな場所の調査を開始。また、この地点を通報した同区の男性が住むマンション屋上の堆積物から同約6万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したことなどを受け、建物屋上の調査も検討する。

　併せて市は、同区で放射線量を計測した他の4地点は噴水施設の底部や側溝などだったと公表。

地上1メートルの放射線量は0.14～0.11マイクロシーベルトだった。堆積物を除去した後は、いずれも放射線量は低下した。

　5ヵ所の地点で除去した計約13キログラムの堆積物は、港北土木事務所の倉庫でビニールシートなどで覆い、保管されている。

Check

http://sokuteisitu.plumfield9905.jp/2011/09/21/%e6%a8%aa%e6%b5%9c%e5%b8%82%e3%81%a7%e3%80%81%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%81%ae%e7%8b%ac%e8%87%aa%e3%81%ae%e6%94%be%e5%b0%84%e8%83%bd%e6%b1%9a%e6%9f%93%e6%b8%ac%e5%ae%9a%e3%81%a7%e5%b8%82%e3%81%8c%e5%8b%95/横浜市で、市民の独自の放射能汚染測定で市が動き始めました！！静岡放射能汚染測定室

2011年8月2日
馬場利子記

政府が、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、適切な情報を発信するように指導する事業の予算を大幅に増やしたと言います。
これに対して、日弁連が次のような声明を発表しました。
・・・・・・・・・・・・日弁連声明の　全文を紹介します・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する
　　常時モニタリングに関する会長声明

政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報
又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、
原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、
新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、
ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して
「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、
科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。
そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、
情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、
国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、
民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、
事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報が
いまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、
放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。

また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。
そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が２００７年８月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、
地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、
専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、
有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、
自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。

その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　  　2011年(平成23年)７月29日
　　　　               　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本弁護士連合会　会長　宇都宮　健児

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市民が伝えたい情報を発信し、得たい情報を得るのは当然の権利です。
何を風評被害と言い、何が正確な情報なのか、政府がそれを決めるという事を、私たちはもう、信頼することは出来ません。
当然、マスコミがその評価をする権利もありません。
情報を得る市民1人1人が現実を認識し、情報操作をしている者があるとすれば、それを見抜く知恵を持つ市民でありたいと思います。

Check

http://sokuteisitu.plumfield9905.jp/2011/08/03/%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e3%81%8c%e3%80%81%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%ae%e3%80%8e%e5%8e%9f%e5%ad%90%e5%8a%9b%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%82%92%e7%99%ba%e4%bf%a1%e3%81%99%e3%82%8b%e5%b8%82%e6%b0%91%e3%83%84/日弁連が、政府の『原子力情報を発信する市民ツールを監視、指導する事業』は言論統制であるとしてモニタリングの中止を求めました！！静岡放射能汚染測定室

2011年8月1日
馬場利子記

当測定室には、連日、若いお母さんたちから、測定の依頼が多く寄せられています。
幼い子どもをもつ親であれば、子どもたちの健康のために、食品の放射能汚染の状況を知って、内部被曝を少しでも少なくしたいという気持ちがとてもよく分かります。

しかし、健康リスクは放射能だけではありません。
健康リスクに関して、放射能だけではない複合汚染について、週刊フライデー誌８月５日号に、岐阜環境医学研究所の所長で、放射線医学に詳しい医師の松井英介氏のお話が掲載されてますので、記事の抜粋をご紹介します。

放射能の内部被曝について、健康リスクを過小評価をしている国の基準の甘さや、現在の日本の複合汚染について、生活を見直す良いきっかけになると思います。

以下、抜粋・・・・・・・・

（放射能）汚染牛は私たちの身体にどのような影響を及ぼすのか。
内部被曝に詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は次のように警鐘を鳴らす。
「牛肉に限らず、政府は食品に関して『規制値内なので問題ない』と言い続けてきましたが、それが結果的に高濃度の汚染になっていくことにつながったのだと思います。
今回は、１kgあたり4350ベクレルという汚染数値の牛肉も検出されており、これは発癌リスクを考えると非常に高い値と言えます。また、他の産物も含め、たとえ規制値内であっても、売るべきではないし、食べる対象とするべきではない」
さらに、岐阜環境医学研究所の所長で、放射線医学に詳しい医師の松井英介氏は、
がん以外の影響についても言及する。「ヨウ素が甲状腺に濃縮されやすいのとは対照的に、セシウムは全身に運ばれ、発がんの他にも、心臓や循環器系の免疫不全をもたらすことも考えられます」
松井氏は、そもそも、日本の規制値は甘すぎると指摘する。
「例えば、日本における飲料水のセシウム137の規制値は200ベクレルですが、
チェルノブイリ原発事故で放射能に汚染されたウクライナでは２ベクレル。日本の規制値は、100倍も緩いのです。
同様に、ウクライナでは、肉のセシウム137の規制値は200ベクレルですから、日本は2.5倍です。

また、日本は放射線の影響を受けやすい子供と大人の規制値を区別していませんが、これも問題だと思います。
ドイツ放射線防護協会は、福島原発事故直後の３月20日に、放射線リスク最小化のための提言を出しているのですが、それによれば、乳児、子供、青少年に対しては、４ベクレル以上、成人は８ベクレル以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを
推奨しているのです」

さらに、松井氏は、次に起こりうる「深刻な事態」についても警告しています。
「複合汚染」についても考えておく必要があるといいます。
「複合汚染とは複数の有害物質が複合して毒性を強めることを言います。
日本で暮らす私たちの身の回りには、ダイオキシンやアスベスト、農薬、添加物、タバコなど発がん性物質や免疫力を低下させる物質が溢れています。
例えば、肺がん発症率は、摂取しない状態に比べて、アスベストは約５倍、タバコは約10倍高めるとされていますが、両方摂取すると約50倍に高まるという疫学調査があります。
そこに、より危険で強力な放射性物質による内部被曝が加わるわけですから、掛け算式で人体への影響をさらに高める危険があるのです。
日本はもはや、世界的に見ても、最も高度に汚染された地域であると言わざるを得ないでしょう」

Check

http://sokuteisitu.plumfield9905.jp/2011/08/02/%e3%80%8e%e3%82%bb%e3%82%b7%e3%82%a6%e3%83%a0%e7%89%9b%e8%82%89%e3%81%8c%e5%bc%95%e3%81%8d%e3%81%8a%e3%81%93%e3%81%99%e4%ba%ba%e4%bd%93%e5%86%85%e9%83%a8%e3%81%ae%e8%a4%87%e5%90%88%e6%b1%9a%e6%9f%93/『セシウム牛肉が引きおこす人体内部の複合汚染』について静岡放射能汚染測定室