測定室の会報でも、ご報告している『託送料金取り消し訴訟』の第2回口頭弁論の報告を、
グリーンコープでんき託送料金裁判のホームページ（https://www.greencoop.or.jp/takuso-ryokin/soshokeikahokoku/）より、転載をさせていただきます。
以下引用文は、グリーンコープ託送料金裁判のホームページを原文のまま転記しています。
【第２回期日】
被告（国）からは２０２１年３月３１日付で第１準備書面と第２準備書面が反論として提出されており、
それを受けて原告（グリーンコープでんき）代理人である小島弁護士が意見陳述を行いました。
なお、詳細な反論は次回期日で行うこととし、今回は要点のみの意見を陳述しました。
小島弁護士からパワーポイントを使って説明がありました。意見陳述の要点は、
「被告の第１準備書面において、『原価の意味』と『一連の規定は手続的事項を定めた執行命令であるとの主張』には大きな誤りがある」という２点で、
なぜ誤りなのかを簡潔に明快に述べられました。
今回の法廷の場で、裁判所から国に対し、「国の第２準備書面（原告適格＝グリーンコープでんきに原告の資格はないとの主張）について、
国は『ない』と主張する論拠を示してほしい」という指摘をされました。
それについては、６月２５日までに国は「原告適格が認められない」という主張を補完する書面を準備することとなりました。
あわせて原告は、国の第１準備書面への本格的反論書面を準備することになっています。
それらの書面がそろった７月５日（月）に第３回期日が開かれることになりました。
なお、新型コロナウイルスの関係もあり、裁判所から次の期日はＷＥＢでの開催ではどうかとの打診がありました。
それに対し、原告弁護団より「傍聴者といっしょに開けた口頭弁論を望む」という申し入れを行い、
今回同様法廷での開催となりました。（※コロナ感染状況によっては再相談があるとのことです）
↓ ：「託送料金変更認可決定取消」を求める裁判の第2回口頭弁論後の記者会見の様子を動画で見ることができます。
【記者会見・報告集会】
閉廷後、弁護士会館に移動し、弁護団、傍聴参加者（３０余名）、オンライン参加者（１５名）で記者会見とミニ集会を行いました。
まず小島弁護士から意見陳述に関する詳細な説明があり、記者からの質問への応答が行われました。
ミニ集会では傍聴参加者から感想や思いが出されました。
今回は、グリーンクラブ（グリーンコープと取引のある納入業者の会）から２名が傍聴に参加され感想を述べられました。
また、オンライン参加者からの発言もあり、会場はこの裁判への意気込みに満たされていました。
・・・・・・・・以上・・・・・・・・・・・・・・・・・
次回、７月５日（月）の第３回期日も引き続き、皆さんにご報告していきます。
■この取り消し訴訟は、原告のグリーンコープでんきのみに関わる訴訟ではなく、
経済産業省の省令のみで、国会審議を経ず、原発とは無縁の新電力会社にも託送料金に、
『原発事故賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』を上乗せして支払わせようとする政策の違法性を問う裁判です。
この裁判は、原発の安全性や倫理を問う裁判ではなく、
託送料金を決めている電気事業法に明記されていない費用を、託送料金として計上する政策の取り消しを求めるものですから、
裁判に勝てば、すべての発電事業者が支払う『託送料金』が変わります！！
原発を温存するためだけに、姑息的に決められら『託送料金』をこのまま放置すれば、
今後、この費用（『原発事故賠償負担金』と『廃炉円滑化負担金』）は40年間、電気使用者が負担していくことになります。
原発政策を見直すために、測定室では、グリーンコープでんき託送料金裁判に関心を持ち、
支援を続けたいと思っています。
2021年5月10日
馬場利子記
