2021年2月5日（金）のリモート勉強会に多くの方が参加してくださり、ありがとうございました。
■託送料金（電気を送る費用）に法律で許されていない
①『福島原発事故の賠償負担金』と②『廃炉円滑化負担金』の2つの原発の経費が上乗せされて請求されている！！ことは、
電気事業法に違反していることを改めて、お伝えしました。
♦参加者は36名。
（通常の勉強会では考えられない、北は札幌（泊原発の原告の方）から、南は福岡県（グリーンコープでんきや測定室会員さん）まで）
♦質疑応答では、参加して下さった方から、詳しい電力事情のフォローをいただくなど、
私自身、充実した時間になりました。
♦主催して下さった浜松市議：鈴木恵さんと沼津市議：山下ふみ子さんに感謝しています。
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●当日、参加できなかった方たちから配信希望をいただき、録画をしてくださいました。
1部：レクチャー約30分。
2部：質疑応答 約25分 （個人情報に配慮し、音声記録で掲載しています）
レジュメ資料データは ⇒ https://qr.paps.jp/zCEXE でご覧いただけます。
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●勉強会後、参加者の複数の方から、
「託送料金は、電気代の3～4割だという事に驚いた。知らなかったが、そもそも、電気料金の内訳が分かるように書いてない！」
という感想をいただきました。
この『託送料金は、電気代の3～4割』という話題は、
質疑応答の中で、参加して下さったコンシューマネット・ジャパン代表の古賀さんが説明して下さっていますが、
その資料をいただきました。以下にお伝えします。
電気代に占める託送料金の割合
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■1部：レクチャー映像 約30分
https://youtu.be/hKI_By-9Qtg
■2部：質疑応答 約25分 （音声データ：https://qr.paps.jp/LI7wH）
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❤託送料金上乗せを国に問う裁判（取り消し訴訟）が、昨年（2020年）10月15日に提訴されました。
この裁判で違法性が認められれば、
①全国の託送料金上乗せが取り消されます。
②原発の電気は決して安くないことが明白になります。
③それどころか事故の賠償など1つの電力会社で負えるものではない現実を国民が共有することになります。
託送料金裁判の詳細は、＜グリーンコープ託送料金を問う：https://www.greencoop.or.jp/takuso-ryokin/＞をご覧ください。
こそこそと、勝手に、なるべく分からないように利権を守る国の在り方を、小さなことから変えていきたいと思います。
引き続き、【原発から省エネ・分散型自然エネルギーへの転換】【なりたい国になる】のために、
皆さんのエールをよろしくお願いします。
2021年2月14日 馬場利子記
