元内閣官房参与・田坂広志氏がインタビューに答えて語っています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121011/237928/?mlt

田坂広志について、日経ビジネスのインタビューにあたり、
この様に紹介されています。
「東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として、
2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。
そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと、
原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、
真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。」

インタビューはシリーズで8回目。
その1回目の冒頭を転記してみます。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121011/237928/?mlt
　より・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」
民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した
「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは
「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」
「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」
「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」
といった強い批判が起こっていますが、この問題を田坂さんは、どう考えるでしょうか？

田坂：財界の方々が、エネルギーコストの問題や、
日本経済の問題、さらには、日米関係の問題を考え、
こうした懸念を表明される気持ちは分かるのですが、
財界を始めとする原発維持を主張する方々が、いま、見落としてしまっている極めて重要な問題があるのです。

何でしょうか？

田坂：「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。 　
いま、政府、財界、メディアを含めて、
「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、
あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「それを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、
実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、
否応なくやってくる「不可避の現実」なのです。
残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。

なぜ、「原発ゼロ社会」が「不可避の現実」なのでしょうか？
田坂：原子力発電と核燃料サイクルが抱えてきた最も致命的な「アキレス腱」が切れてしまったからです。

「最も致命的なアキレス腱」とは？

田坂:高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。
この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、
原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。
要するに、原子力発電と核燃料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。

◆世界が壁に突き当たる高レベル廃棄物の最終処分
田坂さんは、その「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分」の専門家でもありますね？

田坂：ええ、私は、40年前に「原子力」というものに人類の将来のエネルギー源としての夢を抱き、
原子力工学科に進み、原子力工学で学位を得た人間です。
そして、その博士論文のテーマは、まさに、この「高レベル放射性廃棄物を、どのようにすれば安全に処分できるか」というテーマでした。

(後略）

・・・・これ以降のインタビュー記事は上記HPで見られます。・・・・・

ようやく、ここまで来ました。
40年以上前から、脱原発を願う人々が、人の倫理として
『自分たちが使った後に残るものが、有害物質で
その処理方法すら分からないものを利用してはいけない」と伝えてきた事が
この重大な事故が起こってしか、気付いてもらえなかったのです。
そして、いまだに、その事を考えようとしない国会議員や、
原発立地件の議員さんたちが居ます。

そして、まだ、気付かなければならないアキレス腱があります。
それは、放射能は生き物の遺伝子を傷つけ、
どんなに微量であっても有害であるというです。

原発の問題を『経済』と『技術論』にすり替えてはいけないのです。

いのちの声を響かせましょう！

2012年10月20日
馬場利子記