北九州の震災瓦礫問題で活動している『北九州市市民検討委員会』
（http://hinanohanasi9494.blogspot.jp/）が、
瓦礫処理に関して、北九州市長、宮城県、鹿島建設３者が、
瓦礫の少ない宮城県から、北九州へ大量に搬送して処理するかのような契約関係を、
非常に複雑な手順で捏造し、公金１４０億円を詐取する疑惑を、記者会見で発表しました。
記者会見は、環境ジャーナリスト青木泰氏とともに、9日行われ、
北九州市 北橋市長に警告書を提出しています。
警告書の内容は、
① 石巻のがれきは、民間企業に委託し県内処理が始まっている。
② 宮城県の債務不履行への荷担
③ がれきの二重カウントによる国庫金詐取
④ 宮城県の損害賠償責任
⑤ 北九州市の搬出分に対する損害賠償金額
⑧ 国に対する詐取
で詳細な理由を挙げています。 （『北九州市市民検討委員会・広域化調査チーム』ＨＰ参照）
この警告書は北九州の市民検討委員会のメンバーである弁護士さんによって作成されていることが、
特徴的です。
警告書の最後には、
「警告を受けてまでも広域処理を進めるならば、民事・刑事責任追及を行うと明記いたしました。」
と結んでいます。
環境省も承知して行われていると思われる宮城県の震災瓦礫の民間委託事業の
公金の不正支出問題が解明されれば、瓦礫の広域処理問題は国会でも野党の追及は避けられません。
北九州の市民の活動に感謝し、それに呼応して、広域処理を進めようとしている自治体に対して、
・瓦礫がすでに不足している
・すでに瓦礫は、民間産廃業者が各地域で処理を行っている
という情報の正否の確認を行う必要があると思います。
自治体が瓦礫焼却を行う以前から、すでに民間処理業者により、
首都圏の焼却灰を各地に運んで埋め立て処理をしているという情報についても、
環境省に問い合わせてみる必要があると思います。
震災瓦礫の広域処理について、国会で取り上げてもらえるよう
野党議員に働きかけが出来る方も、尽力をお願いいたします。
2012年7月10日
馬場利子記
