“たった1人でも、裁判を起こしてでも、託送料金の不合理を表明したい！！”と願った想いが、叶う時が来ました。

10月15日（木）、託送料金裁判提訴のお知らせです♥

電気料金の中に含まれている託送料金（送電料）に、【福島原発賠償金】と【廃炉費用準備金】を、
上乗せして、すべての電気の使用者から徴収することが国の委員会で議論され、
パブリックコメントが求められたのが、2016年秋。

♦この託送料金の上乗せは、原発に頼らない自然エネルギーによる発電を行っている新電力にも、
　一律、原発を利用して利益を得てきた大手電力会社が支払うべき廃炉費用を負担させる・・
　全く理不尽なものでした。

♦国の方法は、今後も原発を温存し、原発企業（大手電力会社）が本来、負担すべき経費を、国民全体に支払わせようとするものです。

■この問題は、国会の決議を経なくても通ってしまう省令で決められようとしていたため、
　この不条理を広く知っていただくために、私たち測定室は、

　2017年2月・3月に、県内の多く団体の力をお借りて、
託送料金を考える『送電料・新電力を知ろうハート静岡県リレートーク』を開催しました。

2017年に開催した『託送料金静岡県内リレー講演会』のチラシ

このリレー講演会に、九州から参加して下さったグリーンコープ市民電力が、
　10月15日『託送料金裁判』を国と九州電力を相手に、2つの裁判を提訴します。
　　

10月15日、福岡地方裁判所に提訴する裁判チラシ1

　2017年のリレー講演会で、グリーン市民電力の方たちに、
託送料金の欺瞞と不正義を共有していただくことができ、
2017年秋から、グリーンコープ共同体による『託送料金検討委員会』が設置され、
　私も正式に検討委員として、参加させてもらってきました。

　以後3年間に18回の検討委員会の中で、裁判に踏み切る議論になり、
検討委員会のメンバーである弁護士さんたちが法律的な訴訟要件の整理が進み、
　今年2月、九州・中国地方、兵庫県・大阪府・滋賀県に住む４２万人のグリーンコープ組合員による臨時総会が開催され、
　裁判を提訴する事が、決議されれました。
　
　

臨時総会で、承認された『託送料金裁判の訴訟論点』

訴える相手は、国と九州電力の２者です。。

♦この託送料金検討委員会は、【最初に裁判ありき】で、議論された訳ではなく、
　『国（経済産業省）への働きかけ』や『大手電力会社への質問や要望』を伝え続け、
　託送料金の不当性を伝える活動を続けてきました。

経済産業省への働きかけの経緯

大手電力会社への働きかけの経緯　と訴訟の意義

国に対しては、託送料金の省令の取り消し訴訟です。
託送料金返還（不当利得返還）の民事訴訟は、九州電力を相手に行います。

詳しい訴状などは、10月15日提訴後に、また、お届けしますが、
この裁判については、グリーンコープHPに『託送料金を問う』
　https://www.greencoop.or.jp/takuso-ryokin/　に、訴訟までの経緯を詳細に報告があります。

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今年10月から徴収される託送料金は、原発事故を起こした電力会社を守り、
電力の自由化で自然エネルギーで脱原発を実現しようと参入した新規電力会社の電気料金にも、原発の賠償金や、原発の廃炉費用を上乗せして徴収しようとする国の呆れた暴挙です。

国会の議事録や電力小委員会での、結論の捻じ曲げなど、裁判で主張するに充分すぎる資料を揃えての提訴です。

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この訴訟を提訴するのは、グリーンコープ電気（社団法人：グリーンコーク連合　44万人の会員）ですが、託送料金は、電気を使うすべての人に関係する不合理性を問うものです。

私自身には、裁判を起こす力も知識もありませんが、
不正義と詭弁にたいして、組織として抗弁する決断をしてくださったグリーンコープ共同体の存在は、
『大きな勇気と、希望』です。