静岡放射能汚染測定室

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　　（地域国会議員名を入れる）　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要望者氏名　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　　　　　　　　　　　　　　　　　

　経済産業省の小委員会で進められている『電力の託送料金設定』について
　　　委員会で決定するのではなく、国会で検討していただけるようお願いいたします。　

　日頃より、国政の重責を担っていただき、私たちの代表として国会の審議・運営をありがとうございます。

　私たちは、1人1人の暮らしが、将来世代や地球環境に負債を残すことがないように、
　節電・省エネを心がけ、地域の中でも願いを共有して活動をしています。

　すでにご承知だと思いますが、今、非公開で開催されている『東京電力改革・1F問題委員会』（東電委員会）では、
電力自由化に伴い、新電力会社も利用する電力の託送料金に、福島原発の損害賠償費用や原発の廃炉費用を
上乗せすることを決めようとしています。

　仮にそのような料金設定が可能になれば、新電力会社は、自らの発電コストと送電費用だけでなく、
過去の東京電力の原発事故に関わる賠償金や、原発電力会社が負担すべき原発廃炉費用を、
肩代わりをする事になります。
　新電力会社が関係がないコストを負担しなければならない理由が、分かりません。

　現在でも、電力利用者が支払う電気料金の4割程度は発電コストではなく、送電料ですが、
これは電気を使う消費者が負担するのは当然の経費だと認識しています。
しかし、その託送料は電気を送る事に関わる営業コストから割り出されるべきで、
原発のコストを加えるのは、費用計算がおかしいと思います。

　2016年4月にスタートした電力小売り完全自由化は、国のエネルギー政策を見直し、
再生可能なエネルギーを利用した新電力会社や地域電力会社の活動を促進することによって、
環境に配慮した電力供給を可能にしていく政策決定だと、私たちは大いに歓迎し、期待をしています。

　ところが、今、経産省の東電委員会で検討されている託送料金の算定方法は、
本来、原発により発電利益を上げてきた原発企業が負担すべき原発コストを、
新しく参加した電力会社（過去の原発経費とは無縁）にも負担を強いるものとなり、
これは、自由で公正な企業競争を保障する社会の仕組みとしても理不尽な考え方だと思います。

もし、「原発事故に関わる費用や廃炉費用は、すでに原発の電気を使ってきた私たち消費者全体が負担すべき料金である」
という国【国会】での議論があり、決定されるのであれば、
新電力の託送料金に転嫁することなく、公平な負担として税金で賄われるべきものだと考えますが、いかがでしょうか？

　国や大手電力会社は、「原発の電気は安い」と主張し、電力自由化後も、
『原発をベースロード電源』として推進していく政策を取ろうとしていますが、
企業活動としての発電であれば、原発の電気料金には事故による費用負担や発電後の廃炉費用を加えるべきであると考えます。
自由経済を標榜する日本であれば、託送料金に過去の電力会社が負うべきコストを上乗せするのは、
不公正だと思います。

　託送料金が、国会の審議を経ないで、経産省の1小委員会で決められてしまう事は、
私たちが選挙によって付託した代表者を通して国を運営するという約束に反して、密室での決定のように感じられてなりません。

①　託送料金について、国会で議論していただく事は、出来ないでしょうか？
②　託送料金の設定が、公正で自由な企業活動を保障し、
消費者のエネルギー選択の自由を担保した政策であるかどうか、
国民の代表者である皆さんに議論をお願いしたいと思います。

以上の２点について、お考えをお示しいただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　201　年　　月　　日

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