2016年秋、当測定室でも、静岡県内リレー講演会を開催し、
『託送料金に、『原発事故賠償負担金』と『廃炉負担金』を託送料金に上乗せして徴収する』政策について学び、
原発による発電を行っていない新電力会社にも、２つの原発負担金が課せられることに、
反対の意志を表明してきましたが、今年（2020年）10月より、実際に、
託送料金に、『原発事故賠償負担金』と『廃炉負担金』を託送料金に上乗せして徴収されるようになりました。
これに対して、
2016年より、『託送料金検討委員会』を設けて、国や大手電力会社にも働きかけ、
その違法性を検討してきた一般社団『グリーンコープでんき』が、
10月15日、福岡地方裁判所に、国に対して『託送料金取り消し請求訴訟』を提訴しました。
私、馬場利子も『託送料金検討委員会』のメンバーとして、会議に参加させてもらいましたので、
電気を送電する費用に無関係な『原発事故賠償負担金』と『廃炉負担金』を、
国会審議もせず、法律（電気事業法）の改正もしないまま、経済産業省の小委員会で決められた託送料金の取り消しを、
求める裁判を提訴することができた事は感慨無量です。
1新電力のグリーンコープでんきが、グリーンコープ組合員（42万人）が、託送料金問題の学習会や討議を繰り返し、
託送料金に、『原発事故賠償負担金』と『廃炉負担金』を上乗せすることは、
電気事業法に規定されない課金であり、見過ごすことはできない！と提訴した訴訟内容を、以下にご紹介します。
託送料金裁判2020年10月15日報告
電気を使用するすべての人から、『原発事故賠償負担金』と『廃炉負担金』を託送料金に上乗せして徴収する事が正当で、必要であるならば、
国会で審議し、電気事業法を改正して、行うべきことです。
法律に基づかない託送料金の上乗せを見過ごせば、今後、その金額が幾ら課金されるのかも、分かりません。
この違法な政策を、『知った者が、その真偽を問いただすことは、立憲主義、民主主義の根本を問う裁判』になると思います。
引き続き、託送料金裁判のついて、ご報告していきますので、
皆さんの応援、よろしくお願いいたします。
2020年11月28日
馬場利子記
