「有害物質」、「放射能」、「ゴミ処理」に共通する原理・原則は、『排出抑制』と『拡散防止』！
瓦礫は現地焼却場で、充分処理できます。基本を曲げてはいけません！
☆ なんで？どうして？広域処理_全国版ver2.1 ☆ <-- 印刷用pdfファイル（表裏2枚、約１M）。
容量の軽い jpgファイル（表裏2枚、各約300k）は、下記画像を、それぞれクリック願います。
環境大臣宛ての要望書に、賛同署名を集めて、直接、届けます。みなさま、ご一緒にお願いします。
要望書と賛同署名 http://sokuteisitu.plumfield9905.jp/2012/04/28/
配布：静岡放射能汚染測定室、プラムフィールド 発行：豊橋いのちと未来を守る会
2011年12月30日に発行した『測定室だより』6号には、
2011年11月9日から12月8日に測定した47品目の測定結果を
掲載しています。
測定品の緑茶すべてに汚染値を定量していますが、
新しい測定品では、香辛料として使う月桂樹の葉（静岡市清水区産）に
やはり、汚染が出ています。これはチェルノブイリ原発事故（1986年）以後も
ヨーロッパの輸入月桂樹に汚染が見られたのと符合します。
また、当時、問題になり始めた震災瓦礫の広域処理について、
現地（宮城、岩手）の行政への取材記事や
受け入れに対して静岡県住民の意見や動きを追っています。
『測定室だより』は会員通信として発行していますが、
最新号第9号を発行しましたので、既刊号のデータを皆さんに公開し、何かのお役に立てば嬉しいです。
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2012年4月14日記
測定室には、多くの方から投稿やご意見をいただいていますが、
その中で、今日は被災地の瓦礫受け入れについて、
多くの情報をまとめて投稿してくださったメールを転記し、掲載させていただきます。
・・・・・・・・・・以下 いただいたメールです・・・・・・・・・・・・
被災地瓦礫。
広域処理を一度やってしまうと取り返しがつきません。
【危険性について】 安全な瓦礫など存在しません。
家庭ゴミの処理場で放射能汚染された瓦礫を処理するとどうなるか（まとめ）
http://dl.dropbox.com/u/40607011/%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81.pdf
国の基準値以下でも、バグフィルターがついてても、
絶対に被曝からは逃れられない。
濃縮された焼却灰と焼却炉の後始末も困難。
汚染の実態の詳細な調査「化学物質の影響-東北地方太平洋沖地震と津波に-よる汚染と除去」
http://www.scribd.com/doc/77696772/
広域処理対象になっている宮城県石巻の瓦礫には、
放射能汚染と化学汚染の両方があります。
がれきの化学汚染について
http://tsunamiwaste.ldblog.jp/archives/2564872.html
流出の有害物質４７地点で基準超。
東日本大震災の被災地で、
津波などによって土壌に流れ出たとみられる、
ヒ素や鉛などの有害物質の濃度が、
東北と関東の４７の地点で基準を超えた。
http://logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1329512890/
昨年９月時点で、
東北の放射能ガレキに何と「ヒ素」まで検出！
ヒ素の毒性は言うまでもありませんね。
「海底のヒ素、津波で岸に 東北大、岩手・宮城の３６地点」(2011/09/03_asahi.com)
http://www.asahi.com/national/update/0903/TKY201109020756.html
島田市の汚染がれき焼却により放出されるセシウムの健康被害シミュレーション
http://www4.tokai.or.jp/shizuoka-search/
専門家が危ないと指摘しています。
(1)「がれき受け入れについて医師の立場からの意見書」
http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf
（2）秋田大教授 瓦礫を受け入れてはならない12の理由
http://mercury7.biz/archives/14917
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以上です・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今、測定室では、東北地方に震災後に新設された焼却炉１７基について、
各焼却炉の１日の焼却能力（トン数）を、設置自治体への聞き取り調査をしています。
現在、新設された１７基の他にも建設計画がある焼却炉は１０基近くあると言われています。
となると、被災地現地で処理できる瓦礫総数は、
とても多い事になります。
いったん、大型無害化設備のある焼却炉を作ってしまうと、
２４時間、高温で燃焼させる事が必要になり、
島田市や静岡市のように、燃やすゴミが足りない・・・
という事態が被災地に起こる可能性も出てきます。
なぜ、輸送エネルギーをかけて、瓦礫の処理を全国に依頼しなければならないのか、
検証をしてみます。
本当に被災地の住民が望んでいる瓦礫の引き取りなのかどうか・・
知りたいと思います。
２０１２年４月３日記
馬場利子
２月８日より３月５日までに測定した５２検体の測定結果と、島田市の瓦礫の試験焼却について、松葉による飛散調査のコメントも河野益近さんの寄稿文として掲載しています。
この松葉による飛散調査の結果は、改めて論文として、ＨＰでご報告しますが、瓦礫の試験焼却から分かった事は、島田市の溶融焼却炉では、日常的にごみ焼却によって、放射性物質が空気中に飛散している可能性が大きいという事でした。
※表紙はクリックすると、大きくなります。 —>
また、国は瓦礫の受入れを『震災現地への復興支援』として進めようとしていますが、放射能はすでに全国に拡散していることを静岡市の例をとって、試算をしました。
瓦礫受け入れを『復興支援』と市民が理解する前に、放射能（化学物質も同様です）は拡散しないという原則をもう一度、確認していただく資料にしていただければうれしいです。
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公開している情報は 『測定室だより』創刊号～５号までです。
皆さんのお役にたてれば、嬉しいです。
引き続き、放射能の内部被ばくを少なくするための測定活動にご協力をよろしくお願いします。
2012年4月1日
馬場利子記
知人より、徳島県がホームページ 「ようこそ知事室へ」 とくしま目安箱 回答
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652/
で瓦礫についての考え方を表明している記事の紹介がありました。
瓦礫について、国のクリアランスレベルや焼却による最終処分場での問題など、
とても参考になる情報が書かれていますので、以下に紹介させていただきます。
・・・・・・・・・徳島県HP～ようこそ知事室へ～より転記・・・・・・・・・・・・
【環境整備課からの回答】
貴重なご意見ありがとうございます。
せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害
廃棄物が発生しており、被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力し
たいという思いで，
国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発
生していることから，
その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処
分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において
処理すべきであると政策提言しております。）
放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、
その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、
放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、
特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ
込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、
当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）
を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、
１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されている
のに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では
埋立処分されております。）
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は
国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけ
であり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでない
ように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
また、群馬県伊勢崎市の処分場では
1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていた
にもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた
という報道がございました。
徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、
一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきに
ついて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。
もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで
受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思
いはございます。
ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、
受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。
われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めて
いるところであり、
県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。
この件に関するお問い合わせ
環境総局環境整備課 ゴミゼロ推進室・ゴミゼロ推進担当
電話番号：088-621-2259
ファクシミリ：088-621-2846
メールアドレス：kankyouseibika@pref.tokushima.lg.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国がどの様な政策を提案、指示しようと、
地方自治体は、法律の不備や政策について、しっかりとした考えを持って
県民や住民の健康や安全を守る責任があると考えます。
そのために、国が明らかな法律無視の政策を行おうとするならば、
この政策について質問、提案、場合によっては国の指示の変更を求める事も
地方分権を進める上で、大切な働きだと思います。
今回の瓦礫処理について、徳島県の考え方に深く共感し、
私は感謝のメールを送りました。
皆さんはどの様にお考えでしょうか？
2012年3月19日 馬場利子記
