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日弁連が、政府の『原子力情報を発信する市民ツールを監視、指導する事業』は言論統制であるとしてモニタリングの中止を求めました!!

2011年8月2日
馬場利子記

政府が、本年7月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、適切な情報を発信するように指導する事業の予算を大幅に増やしたと言います。
これに対して、日弁連が次のような声明を発表しました。
・・・・・・・・・・・・日弁連声明の 全文を紹介します・・・・・・・・・・・・・・・・・

  原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する
  常時モニタリングに関する会長声明

政府は、本年7月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報
又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、
原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、
新聞・テレビを対象に過去3年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、
ツイッター、ブログなどを対象に予算を8300万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して
「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、
科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。
そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、
情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法21条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、
国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、
民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、
事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報が
いまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、
放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。

また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。
そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が2007年8月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、
地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、
専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、
有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、
自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。

その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

                             2011年(平成23年)7月29日
                                      日本弁護士連合会 会長 宇都宮 健児

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市民が伝えたい情報を発信し、得たい情報を得るのは当然の権利です。
何を風評被害と言い、何が正確な情報なのか、政府がそれを決めるという事を、私たちはもう、信頼することは出来ません。
当然、マスコミがその評価をする権利もありません。
情報を得る市民1人1人が現実を認識し、情報操作をしている者があるとすれば、それを見抜く知恵を持つ市民でありたいと思います。

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日弁連が、政府の『原子力情報を発信する市民ツールを監視、指導する事業』は言論統制であるとしてモニタリングの中止を求めました!!静岡放射能汚染測定室

『セシウム牛肉が引きおこす人体内部の複合汚染』について

2011年8月1日
馬場利子記

当測定室には、連日、若いお母さんたちから、測定の依頼が多く寄せられています。
幼い子どもをもつ親であれば、子どもたちの健康のために、食品の放射能汚染の状況を知って、内部被曝を少しでも少なくしたいという気持ちがとてもよく分かります。

しかし、健康リスクは放射能だけではありません。
健康リスクに関して、放射能だけではない複合汚染について、週刊フライデー誌8月5日号に、岐阜環境医学研究所の所長で、放射線医学に詳しい医師の松井英介氏のお話が掲載されてますので、記事の抜粋をご紹介します。

放射能の内部被曝について、健康リスクを過小評価をしている国の基準の甘さや、現在の日本の複合汚染について、生活を見直す良いきっかけになると思います。

以下、抜粋・・・・・・・・

(放射能)汚染牛は私たちの身体にどのような影響を及ぼすのか。
内部被曝に詳しい琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は次のように警鐘を鳴らす。
「牛肉に限らず、政府は食品に関して『規制値内なので問題ない』と言い続けてきましたが、それが結果的に高濃度の汚染になっていくことにつながったのだと思います。
今回は、1kgあたり4350ベクレルという汚染数値の牛肉も検出されており、これは発癌リスクを考えると非常に高い値と言えます。また、他の産物も含め、たとえ規制値内であっても、売るべきではないし、食べる対象とするべきではない」
さらに、岐阜環境医学研究所の所長で、放射線医学に詳しい医師の松井英介氏は、
がん以外の影響についても言及する。「ヨウ素が甲状腺に濃縮されやすいのとは対照的に、セシウムは全身に運ばれ、発がんの他にも、心臓や循環器系の免疫不全をもたらすことも考えられます」
松井氏は、そもそも、日本の規制値は甘すぎると指摘する。
「例えば、日本における飲料水のセシウム137の規制値は200ベクレルですが、
チェルノブイリ原発事故で放射能に汚染されたウクライナでは2ベクレル。日本の規制値は、100倍も緩いのです。
同様に、ウクライナでは、肉のセシウム137の規制値は200ベクレルですから、日本は2.5倍です。

また、日本は放射線の影響を受けやすい子供と大人の規制値を区別していませんが、これも問題だと思います。
ドイツ放射線防護協会は、福島原発事故直後の3月20日に、放射線リスク最小化のための提言を出しているのですが、それによれば、乳児、子供、青少年に対しては、4ベクレル以上、成人は8ベクレル以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを
推奨しているのです」

さらに、松井氏は、次に起こりうる「深刻な事態」についても警告しています。
「複合汚染」についても考えておく必要があるといいます。
「複合汚染とは複数の有害物質が複合して毒性を強めることを言います。
日本で暮らす私たちの身の回りには、ダイオキシンやアスベスト、農薬、添加物、タバコなど発がん性物質や免疫力を低下させる物質が溢れています。
例えば、肺がん発症率は、摂取しない状態に比べて、アスベストは約5倍、タバコは約10倍高めるとされていますが、両方摂取すると約50倍に高まるという疫学調査があります。
そこに、より危険で強力な放射性物質による内部被曝が加わるわけですから、掛け算式で人体への影響をさらに高める危険があるのです。
日本はもはや、世界的に見ても、最も高度に汚染された地域であると言わざるを得ないでしょう」

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『セシウム牛肉が引きおこす人体内部の複合汚染』について静岡放射能汚染測定室

国の原発対応に満身の怒り・児玉龍彦

2011年7月27日
「放射線の健康への影響」について、東京大学アイソトープ総合センター長
 児玉龍彦 東京大学先端科学技術研究センター教授が、怒りに震えて訴えました。
 
7月27日、衆議院厚生労働委員会において、「放射線の危険性」「子どもの健康への影響」
「国会の怠慢」を訴え、直ぐになすべき事を提案しています。
 
どうぞ、ご覧になって、貴女も近い国会議員や厚生労働省に声をあげてください。 
 
 児玉龍彦先生の元映像「衆議院TV」 
7/27、衆議院厚生労働委員会、放射線の健康への影響

「子供を守ろう」再アップ済み。
http://savechild.net/archives/6135.html

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国の原発対応に満身の怒り・児玉龍彦静岡放射能汚染測定室

欧州放射線リスク委員会(ECRR)議長が来日講演

2011年7月16日記

日が迫った案内ですが、放射能はなぜ、どの様に危険であるか、不安に思っている皆さんと 共有したい情報を得る機会になると思いますので、お知らせします。

欧州放射線リスク委員会(ECRR)は、「内部被ばくの危険性」を殆ど考慮していない「国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に対し、 その非科学性を最も徹底して追及してきた唯一の国際的な科学者団体」です。

クリス・バズビー博士(ECRR科学事務局長)講演

スケジュール 7月17日(日)~20日(水)

主催:ふくしま集団疎開裁判の会ほか

*:・°★:*:・°☆:*:・°★:*:・°☆:*:・°★:**:・°☆:*:・°★:*:・°

欧州放射線リスク委員会(ECRR)科学事務局長クリス・バズビー博士が7月17日(日) に来日し、 20日(水)まで次のようなスケジュールで講演を行います。
*日本語への逐次通訳があります。
*時間などの詳細は、決まり次第、本ブログにて発表します。

    バズビー博士は

  1. 昨今、放射線 「正しく恐れよう」と称して間違った安全神話を流布する学者先生たちがあとを断ちませんが、 真に科学的にみたとき被ばくの危険性はどう考えるべきか
  2. ICRPの基準は真に科学的な立場からみた場合、どう評価されるべきか
  3. ECRRの基準に従えば、今、福島原発事故によって住民は、今どのような被ばくの危険性にさらされているか

など、現在最も緊急かつ切迫した課題について、の講演をする予定です。
どういうデータがでるのか気にかかります。 USTREAM配信も行われるようです。

【第1回講演会】
日時:2011年7月17日(日)午後4時~8時(開場3時50分)
会場:早稲田奉仕園 スコットホール講堂(新宿区西早稲田2丁目3-1)
定員:先着200名(事前予約なし。当日会場にお越しください)
参加費:1000円(資料代)
連絡先: office.sokai@gmail.com
※早稲田奉仕園は今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは上記メール までお願いします。
※駐車場の用意はございません。会場周辺の有料駐車場をご利用ください。

 【第2回講演会】
日時:2011年7月18日(月)午後1時半~4時半(開場1時)
会場:松戸商工会館 5F大会議室(松戸市松戸1879-1)
定員:先着200名(事前予約はしていません。当日会場にお越しください)
参加費:無料
連絡先: expose2011@mail.goo.ne.jp
※松戸商工会館は今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは上記メール までお願いします。
 ※松戸駅西口より徒歩6分。駐車台数に限りがありますので、出来るだけ公共の交通 機関をご利用ください。

 【第3回講演会】
日時:2011年7月19日(火)午後6時半~9時(開場6時)
対話者:沢田昭二名古屋大名誉教授
会場:「アピオスペース」展示ホール(会津若松市インター西90番地)
定員:先着250名(事前予約はしていません。当日会場にお越しください)
参加費:無料
連絡先:080-5557-5407 (酒井 ただし、会津若松講演会に関してのみ)
※アピオスペースは今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは上記携帯 までお願いします。

【第4回講演会】
日時:2011年7月20日(水)午後2時~4時半(開場1時半)
会場:千代田区立内幸町ホール(千代田区内幸町1-5-1 東京電力東京本店前)
定員:先着183名(事前予約はしていません。当日会場にお越しください)
参加費:1000円
連絡先: office.sokai@gmail.com
※千代田区立内幸町ホールは今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは 上記メールまでお願いします。

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欧州放射線リスク委員会(ECRR)議長が来日講演静岡放射能汚染測定室

ドイツのNGO「放射線防護協会」について

2011年6月15日記
馬場利子

私たちのHPでも引用し、紹介しています 日本における放射線リスク最小化のための提言は、 信頼の置ける日本の団体からの情報として、私たちにもたらされましたので、皆さんにご紹介していますが、 ドイツ放射線防護協会について、さらに、正確な情報をお届けしたいと思い、 繋がりのあるドイツのNGO団体Atomfree-eastwest事務局に問い合わせをしていました。

その返事が届きましたので、以下にお伝えします。

馬場利子様

いつもお世話になっています。

ドイツ放射線防護協会の翻訳の件は、平和運動を行っているフェリスの職員を経由して、 松井英介(岐阜環境医学研究所所長)さんと嘉指信雄(NO DUヒロシマプロジェクト代表)さんが MLで呼びかけたものです (http://icbuw-hiroshima.org/)。 以下、協会HPを 参考にしてご紹介します(http://www.gfstrahlenschutz.de)

ドイツ放射線防護協会について
「本協会は、1990年、「放射線リスクや放射線防護に対し、 これまでの不十分な知識は転換され無ければならないという確信」により、 人間と環境 をできる限り放射線から守るという目的を達成するため、 法に基いて設立された国際専門協会である。
このため、生物学的・医学的見地に基づいた放射 線の取り扱いを主張する。」
とあります。

現在は、ベルリンのセバスチアン・プフルークスバイル博士(Prasident)と、 ブレーメン大学教授でOtto Hug放射線研究所の インゲ・シュミッツ・フォイヤーハーケ教授Prof. Dr. Inge Schmitz-Feuerhake(Vizeprasidentin)が 代表となっています。

報告書翻訳の経緯、団体の信頼性については私自身は判断できませんが、 必要であれば、嘉指さんにお問い合わせすることも可能です。

不明な点がございましたら折り返しご連絡ください。
よろしくお願いします。

Atomfree-eastwest事務局 ●●

Wednesday, June 15, 2011 3:53 AM

実は、各地の若手自治体議員さんから、 「今回の福島原発事故後、皆さんから学校給食への心配や、 食の安全について聞かれる事が多いのですが、国の基準が高すぎるというデータはありますか?」 「実際に安全として良い基準はどれくらいですか?」という問い合わせを受ける事が多くありました。

そのため、資料の1つとして、この日本における放射線リスク最小化のための提言を差し上げていました。
ところが、
「こんなべらぼうな値を出してくるのは、神経質な市民団体だからではないか? もっと、権威ある資料を提供するようにしてほしい」
というお叱りを受け、慌てて、ドイツ放射線防護協会が『神経質な市民団体』であるかどうか、 調べていただいた訳です。

『神経質な市民団体』『神経質な市民』という言葉は、 『非現実的な夢想家』とは、果たして、放射能の影響を心配する人たちなのか、 影響などないと安心したい人たちなのか・・ 3,11以降、現実と非現実が逆転した事を痛感する毎日です。

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ドイツのNGO「放射線防護協会」について静岡放射能汚染測定室